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ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の脅威

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ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の脅威

ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の脅威
2015年と比較して、2016年の被害件数増大が25倍に達したランサムウェア。 同ウイルスに感染すると、パソコン内の全ファイルが暗号化され、開封・判読の一切が不可能になる。

ますます巧妙化する犯行グループの手口

犯行グループは、暗号化の完了に合わせ身代金(その多くは追跡不可能な仮想通貨)の支払いを条件に、暗号化したファイル群の復号を約束する旨の< ポップアップ >をディスプレイ最善面に表示させることで、集金活動を完了する。

 

手口の巧妙化が進んだ現在は、差出人を偽装したメールを法人宛に発送し、タイトルや本文テキストも、それらしい文言・様式・改行で、添付のzipファイルの開封を求める。

 

ITリテラシーが一定以上の水準にあるユーザーにとっては、感染のリスクは非常に低いが、法人における一般社員の大部分のITリテラシーはこの水準に達していないため、感染被害は拡大の一途を辿っている。

 

2016年現在、最新型のランサムウェアによって暗号化されたファイルは、犯罪グループを除いて復号する事が事実上不可能だが、仮に身代金を支払った場合でも、復号用のPASSが送られてくる保障は一切ないため、感染した場合は、復号=復元=復旧はほぼ絶望となる。

 

したがって、その実際的な被害は、暗号化されたファイル群の性質によっては、時に事業継続を困難なレベルにまで拡大しうる甚大な規模になってしまう。したがってその被害規模は、感染企業の事業規模と暗号化されたファイル群の性質に応じ、500万未満~10億円以上という、文字通りの青天井でるのが実情である。

 

ランサムウェアの感染予防を、セキュリティソフトによるフィルタリングで行うことは完全には不可能であり、かつ一般社員のITリテラシーの改善が困難である以上、実効力のある具体的な対策は、結果的に次の2つに集約される。

【対策その1】感染そのものを予防

送受信メールに対する圧縮ファイルの添付の全面禁止措置。

【対策その2】感染時に被害を抑える

重要ファイル群の世代バックアップ体制の構築。

対策その1は、メーラーとメールサーバの両設定で、ランサムウェアの主要な感染ルートであるzipファイルのメール添付そのものを遮断してしまうというコンセプトだ。この方法であれば、自社社員のメールアカウントから取引先にランサムウェアが送られてしまうという、ある意味で自社感染よりも都合の悪い事態も回避できる。

 

対策その2は、万一の感染時でも、世代バックアップによって別途保存されている< X世代前のファイル群 >から、必要なデータをサルベージが可能なので、実際的な被害をほぼゼロまで押さえ込もうというコンセプトだ。この方法は、世代バックアップ機能付のクルドストレージやデータサーバを用いることで、容易に実行が可能だ。

 

対策1も2も、手法そのものは至って単純だが、ランサムウェア対策としてのその効果は絶大のため、法人各社は急ぎ実行して対策を講ずることを強く推奨する。

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