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法人向セキュリティソフト・サービスの真実

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2015.10.01

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法人向セキュリティソフト・サービスの真実
関連キーワード： SEO対策
法人向セキュリティサービスは、どこまで信用していいのでしょうか？

情報漏洩事件が頻発する中で、マイナンバー制度が施行される今日、法人向セキュリティサービスの信用性は益々重要になっています。

特定の企業のWEBサイト（サーバー）やネットワークを狙った標的型攻撃に対しては、一般にはファイヤーウォールを発展進化させたUTM（Unified Threat Management　統合脅威管理）が有効です。

しかしながら、UTM製品に備わる外部からの攻撃からの遮断性能は、ほんとうに歌われているほど完璧なのでしょうか。

どうやらそうではないようです。

業界最大手　チェックポイント社による競合他社製品の欠陥調査

http://www.checkpoint.co.jp/campaigns/300/download/300TestReport.pdf

上記は、UTM業界最大手のひとつ、チェックポイント社による競合他社製品の欠陥調査の公式資料です。資料の公開目的は顧客開拓ですので、自社有利の結果が出るように意図的な捜査がなかったかどうかは不明ですが、大手サービスベンダーのUTMすべてが、完璧な防御性能を有しているわけではないという理解の助けにはなります。

実際には、大手ベンダーの提供するセキュリティ環境を実装しているサーバーやネットワークでも、ペネトレーションテスト（ハッカーによる最新の手法を用いたアタックテスト）を行うと、全法人の4割以上が＜　容易に内部に侵入・改竄・盗取が可能　＞な致命的な脆弱性を抱えているのが実情です。

たとえ、高性能のUTMでネットワークを守っている場合でも、JAVA・AdobeReader・AdobeFlashPlayer・WindowsUpdateの更新が自動化されていない個人・法人については、WEBサイトを閲覧しただけ・メールの添付ファイルを開いただけでネットワークに侵入されるリスクを抱えている状態にあるため、早急に改善を行う必要がありますが、実効力のある啓蒙活動が展開されておらず、多くの個人・法人がセキュリティホールを放置したまま、運用を続けているのが実情です。
個人・法人のWEBサイト・WEBサーバー・ネットワークの脆弱性診断は、大手セキュリティベンダーから100万～1300万程度で提供されていますが、10～100分の１程度のコストで診断・検証・防御性能の改善までを行う業者も存在します。

セキュリティ診断市場は、現在成長途上にあるため、大手各社は低価格路線に舵を切っておらず、現実的な予算で診断を依頼する場合は、技術力に特化したベンチャー企業に依頼すると高いコストパフォーマンスが期待できます。
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yuna

ITベンチャー企業にて事務職として勤めています。

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